公的年金の障害給付は、全国民共通で国民年金から障害基礎年金が支給されます。
さらに、サラリーマンは厚生年金から、公務員等は共済年金から「障害厚生（共
催）年金」が支給される、２階建方式になっています。

☆「障害基礎年金」と「障害厚生年金」のチェックポイント

チェック１：支給額（年額）

・障害基礎年金の子の加算の対象となるのは、被保険者により生計を維持されている１８歳の年度末
　までの子です。
・障害厚生年金について、加入月数が３００月未満のときは３００月として計算します。また厚生年
　金の場合、３級より軽い障害に該当した場合、障害手当金が支給されることがあります。
・厚生年金の配偶者の加給年金の対象となるのは、被保険者により生計を維持されている６５歳未満
　の配偶者（年収８５０万未満）です。

チェック２：対象となる障害（障害等級の目安）

１級
　　・座ってることができない、または立ち上がることができない程度の障害がある
　　・両眼の視力の和が０．０４以下
　　・両手のすべての指を欠いている・・・・等
２級
　　・歩くことができない程度の障害がある
　　・両眼の視力の和が０．０５以上０．０８以下
　　・片手のすべての指を欠いている
３級
　　・脊柱の機能に著しい障害がある
　　・両眼での視力が０．１以下
　　・片手の親指および人差し指を失っている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保険障害認定基準より抜粋）




チェック３：給付要件


●障害の原因となった病気やケガについて、原則として、初診日に被保険者であること
●障害認定日に障害等級表に該当状態にあること
　障害認定日とは、障害年金の受給権が発生する日で、障害の状態を判定する日です。
　判定日は、ケガの場合かは症状固定日あるいは治療の効果が期待できない日となり、
　病気の場合は初診日から１年６ヶ月たったときとなります。
●初診日の前々月までの被保険者期間のうち、３分の２以上が保険料納付済期間・免除
　期間であること
　［特例］初診日が２００６年３月３１日までは、初診日の前々月までの１年間に
　　　　　保険料の滞納がなければよいとされています。






＜＜第１級に該当した場合の給付例（年金額）＞＞