Ａ１：介護を受けられる方（被保険者）は、次の方です。
　　　�@６５歳以上の「要介護（支援）状態」の方
　　　�A４０〜６４歳で、脳卒中・初老期痴呆など加齢にともなう
　　　　「要介護（支援）状態」の方
　　これらの方が給付（サービス）を受けるためには、市町村へ「要介護認定」
　　の申請を行い、介護の要否（要介護度）を認定してもらう必要があります。

Ａ２：保険給付される（サービスを受ける）のは、「要介護認定」または「要支
　　　援認定」を受けた人のみです。「要介護認定」をされた方は、ホームヘル
　　　パーによる訪問看護や、特別養護老人ホームの利用など、在宅・施設両面
　　　にわたる「介護サービス」を受けることができます（「要支援認定」の場
　　　合は、施設サービスはありません）。
　　　なお「利用者負担」は、受けたサービス費用の１割となります。
　　　※「要介護認定」を受けて施設を利用する場合、
　　　　　平均的な家計が負担する食費相当額は利用者負担となります。

Ａ３：�@６５歳以上の方は、所得段階に応じた定額保険料を市町村が条例で定め
　　　　ます。
　　　�A４０〜６４歳の方は、それぞれが加入する医療保険（健康保険等）によ
　　　　り設定します。
　　　　（例えば、サラリーマンの場合「標準報酬月額×介護保険率」で算出さ
　　　　　れます）

◆介護保険料の見通し（平成７年度価格）

　
平成12年度(2000)
平成17年度(2005)
平成22年度(2010)
介護総費用
４．２兆円
５．５兆円
６．９兆円
保険料／月
2,400円
2,900円
3,600円
要介護高齢者などの数
280万人
340万人
400万人

※この数字は、全国平均を示すものであり、個別の市町村や個人の負担を示すものではありません。